企業活性化研究分科会

Update: 2012/04/23

★第49回の予定日05/19(土)

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2011年度　危機管理システム研究学会第11回年次大会　　　　　　統一テーマ：「リスク管理とリスクコミュニケーション」　　　　　　2011年6月4日(土）　昭和大学　旗の台キャンパス
第1報告	米ビッグ３のコーポレート・ガバナンス～形成過程・特徴と示唆
	依田　光広　　(国際経済研究所）本文要約

第2報告	企業のリスク管理と内部留保
	井端　和男　　(井端公認会計士事務所）本文要約


2010年度　危機管理システム研究学会第10回年次大会　　　　　　統一テーマ：：「再生へのリスクマネジメント」　　　　　　2010年6月5日(土）　桜美林大学　町田キャンパス
第4報告	粉飾疑念企業の分析‐A 社のケース
	菅原　智久　　(専修大学大学院商学研究科修士課程2年) 本文要約
第5報告	粉飾疑念企業の分析～㈱アイ・エックス・アイ循環取引について
	星野　敏之　　(株式会社桝徳) 本文要約
第6報告	㈱アリサカがとる企業活性化の施策とは
	魚谷　竜也　　(キヤノンマーケティングジャパン(株)) 本文要約


2009年度　危機管理システム研究学会第9回年次大会　　　　　　統一テーマ：「"不確実"な時代のリスクマネジメント」　　　　　　2009年6月7日(日）　専修大学神田キャンパス
第1報告	ゴーイング･コンサーンの判別モデル
	宮川　宏　　　(専修大学大学院）本文要約本報告は、継続企業の前提に関する注記の基準が改正点と継続企業の前提に関する注記を分析するため､企業活性化研究分科会がゴーイング･コンサーン判別モデルを考案した。ゴーイング・コンサーン判別モデルの作成手順と判別モデルが第1種の過誤（TYPEIerror）と第2種の過誤（TYPEⅡerror）に分類した内容についてまとめたものである。

第2報告	継続企業の前提の注記基準に関する分析
	木村　充宏　　((株)日経リサーチ）本文要約 N社は、2007年7月期に「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に関する注記'(以下、継続企業の前提の注記)を初めて記載した。しかし、この注記が付される前期（2006年7月期）には既に営業。経常。当期利益が大幅な赤字に陥っていた。当該報告においては、なぜ、注記が2007年7月期に付され、2006年7月期には付されなかったかを分析すると同時に、企業活性化分科会においてTYPEⅡ（2003年7月期に継続企業の前提の注記が付されていないに関わらず疑義があると判定された企業）となった理由についても検討する。前者については、業績回復の見込みが少しでもあれば注記は付されない、逆に言うと注記が付される状況は当該企業が非常に危険であることを意味することが分かった。後者については、開示の不透明な点を企業活'性化分科会の判定が指摘していると考えられる。

第3報告	｢継続企業の前提｣に関する注記と倒産の事前警告に関する事例研究
	横山　哲也　　(一橋大学大学院）本文要約「継続企業の前提」に重要な疑義を抱かせる事象または状況の一つとして、債務超過や継続的な営業損失の発生､営業CFのマイナス等の計数的要因や重要な市場の喪失等の質的要因があげられる。本論文では「継続企業の前提」に関する注記は記載されていないが、重要な疑義を抱かせる事象として例示されていることが発生していると当分科会の判別式で推測された企業を取り上げ、どのような場合に「継続企業の前提」の注記が付されないかについて検討した。今回の事例研究から、一時的な要因で急激に業績が悪化しても、経営者が立案した経営計画について会計監査人が実現可能で、且つそれによって不確実性が排除できると判断できれば、「継続企業の前提」の注記が付されないことが確かめられた。

第4報告	継続企業の前提に関する分析
	大野　喜一　　(ビーアンドエーテクノサービス㈲）本文要約当分科会では､倒産の事前予知を分析すべく経営指標データから判別分析をおこない、継続企業の前提の注記の有無との関係の結果をTYPEI、TYPEⅡに分け各メンバーが担当会社を分析して報告。討議している。M社については、なぜ TYPEⅡ（ゴーイング・コンサーンが付いていないが、モデル上は付く）に分類されたのかを分析する。分析は平成15年(2003年)を基準に行っている。M社は同年3月期において、売上高では前期比で4.3％増の4,588億円余りを確保したものの、完成工事利益率の低下により、経常損益は53億円の損失、当期純利益は75億円の赤字を出した。我が国経済は、一部に回復の兆候もみられていたが景気は依然横ばい状態で、M社のような建設土木業界では厳しい状態が続いていた｡本来決算書は会社が継続することを前提に作られており、監査人が注記を決算書に付ける事により、会社の営業上にも重大な影響が生じることが明らかである。経営者はその事実と今後の解消策を決算害に書くこととともに､解消策を実行する必要にせまられる。M社の監査人が経営指標から「継続企業の前提の注記」を記載する必要はないと判断したのは、その対象期間が1年(注記) と3-5年(判別分析)と差が現れている。


2008年度　危機管理システム研究学会第8回年次大会　　　　　　統一テーマ：「グローバル化時代のリスクマネジメント」　　　　　　2008年7月5日(日）　早稲田大学理工学術院 57号館
第1報告	粉飾と上場会社与信管理
	井端　和男　　(井端公認会計士事務所) 本文要約一時期、会社ぐるみの大型粉飾が相次いで摘発され､経営が破綻した企業が続出したが、その後は大規模粉飾が姿を消し、局地型小規模粉飾の摘発が多発したことから、監査の厳格化により大規模粉飾は姿を消し、局地型小規模粉飾が主流になることが期待された。その後、会社ぐるみと思われる大規模粉飾がまたぞろ出現したが、これら企業では、弱小監査法人などが監査を担当しており、監査の厳格化が一時期遅れたために、例外的に大規模粉飾が今になって摘発されたものであると推察される。監査の厳格化で、局地型小規模粉飾が主流を占めるようになると、上場会社の与信管理は、一部の要注意会社を選別して集中的に粉飾などの調査をする方法が効果的になる。その選別は現状では財務体質によるしかないが、 21社による事例研究では、財務体質による選別が効果的であることを示している。

第2報告	企業の継続性の観点からのM&A企業の企業評価
	古山　徹　　　(日経メディアマーケティング(株)）本文要約企業の継続‘性について考えるとき、倒産や破綻という事象が大きな問題であることは異論の無いところであろうが、企業の買収という事象もまた企業の継続性を断つ原因となりうるものとして含めて考える必要がある。また、企業あるいはもう少し狭い範囲で考えるならば事業の活'性化を論ずるとき、買収、売却という事象は重要な手法の一つということができよう。したがって、両方の観点からM＆Aにおける企業の評価というものを考えることは意味のあることといえよう。いくつかの買収の事象を実際に見てみると、企業買収のケースにおいて継続企業の前提に関する注記が付されることはまず無い。これは、現時点におけるゴーイングコンサーンの問題に買収されるリスクが含まれていないからである。しかしながら、企業は買収されてしまうと継続'性が絶たれてしまうわけで、買収は企業の継続'性を阻害する要因のひとつとして考えることができ、企業のゴーイングコンサーンの問題を広義に考えた場合、当然含めて考えるべきリスクのひとつであろう。現時点では、買収という事象を継続企業の前提に関する注記との関連で考えることは難しい。ここでは、M＆Aとくに買収される企業の特性を企業の財務比率を使って示すことができないか、という点観点で考えて見たい。M＆Aにおける企業評価は多くの場合、市場における評価を加味して行われる。ここで取り上げるケースは上場企業間の買収であって、当然株価という市場における評価というデータを持った企業であるが、株価に関連したデータをあえて使わずに、いわゆる財務比率のみを使って買収される企業の特性を明らかにしてみたい。

第3報告	継続企業の前提についてのROE分析の事例
	渡這　繁生　　((株)プロネクサス) 本文要約ビジネスリスクを検討するために「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の注記（以下GCと記載）が記載されている会社の有価証券報告書を分析する。平成17年3月期、平成18年3月期の有価証券報告書にはGCの記載があるが、平成19年3月期には問題を解消してGC記載がなくなった。「株式会社ジー。テイスト」を選択した。分析手法は、ROEを負債の調達面（負債運用効率：EOL）と総資産の運用面（総資産利払前税引前当期純利益率：ROA）などに分け、ビジネスリスクとROE、GCの記載について検証を試みた。